割引制度

※2004年9月現在 調べ

自動車保険の保険料を割り引くというのは想像しにくいことですが、さまざまな制度を利用することによって少しでも保険料を安く上げることができます。

保険会社は、保険料が一律でも安くなっても、事故が発生するリスクは同じ確率ですので、補償するリスクの幅を狭めることによって割引制度を適用する仕組みをとっています。
規制緩和により、各社が自由に割引制度を設けその割引度合いを自由に定められるようになったとはいえ、上記の表で比較する限り割引制度と割引率はおおむね 横並びであるといえます。これは、損保業界が今激しい競争を強いられて保険料の値下げに踏み切らざるを得ないという事情があり、1社が割引制度を始めると 他社も追随するという風潮があるからなのです。(実質は値下げでなく、リスクの細分化による補償範囲の縮小ともいえます。)

ただし、もともとの保険料水準がどの程度で定められているか、元になる保険料で初めから組み込まれている特約には何があり、どの特約は別の上乗せ保険料を 支払うことでオプションで付帯しなければいけないかを比較することによって、保険会社ごとの価格を比較することもできるわけです。

大切なのは、ただ単純に算出された平均的な保険料で比較されたデータだけを比較してはいけないということです。なぜなら、自動車保険はほぼオーダーメイド で最初から組み立てられるはずのものなのにそれを平均化するのには無理があるからです。特約の必要性とその補償範囲とをよく検討して、その上でうまく割引 制度を利用することが大切です。

注)上記の割引制度について簡単な説明を加えておきます。

  • 運転者本人配偶者限定;運転する者を、記名被保険者とその配偶者のみに限定するもの
  • 新車割引;登録後25ヶ月以内の自家用普通乗用車などについて車両保険などの割引を適用する
  • 盗難防止装置割引;イモビライザーやGPS追尾システム等、車の盗難を防止するための装置
  • エコカー割引;トヨタのプリウスに代表されるような、いわゆるエコカーに対して適用する割引制度
  • ノンフリート多数割引;ノンフリート(9台以下の契約)契約者の、契約台数による割引適用制度