サービス拠点
| 保険会社 | 営業拠点 | 事故対応拠点 |
|---|---|---|
| 東京海上日動 | ||
| 損保ジャパン | ||
| 三井住友海上 | 約732店 | 264店 |
| 日本興亜損保 | 301（海外24）店 | 194店 |
| あいおい損保 | 512店 | 229店 |
※２００４年９月現在 各社ホームページ調べ
保険会社のサービス拠点は、大きく分けて保険商品の販売をしたり代理店を統括する『営業店』というわれる営業拠点と、事故の査定や保険金の支払いまでを担当する『サービスセンター（通称）』といわれる事故対応拠点に分かれます。
損害保険会社の拠点は、海外旅行保険や海運・航空保険などを扱っている都合上日本国内だけには限定されませんが、ここでは自動車保険に限って考えてみたいと思いますので、海外の拠点は考慮しないことにします。
狭い日本ですが、全国４７都道府県に分かれています。
各都道府県に１箇所ずつ拠点があれば、全国で４７拠点必要になります。
ところが、北海道などのような面積の広いところや東京・大阪・愛知・福岡などの大都市には人口が集中していて、 そのようなところには拠点を１箇所しか置かないということは実務運営上無理なことなのです。
そうではなくても、保険に加入しようとすると車で３時間も離れた営業所まで足を伸ばさなければいけないとか、事故を起こしたのに対応する拠点が自宅から随分離れたところにしかないとなると、不便で仕方がないでしょう。
ですから、上記の中で最も拠点数の少ない日本興亜損保でも各都道府県ごとに営業拠点は平均６店以上あり、事故対応拠点でも平均４ヶ所以上あるのです。
しかし、実際の実務上はこれだけで保険会社を運営していくのは物理的に難しいため、損害保険会社は代理店という制度をとり、保険の契約締結は主に代理店に 任せ、事故の対応に関しては損害調査を専門にしている会社に一部業務委託したりして運営しているのです。
代理店については次の項目でご説明いたしますので省略しますが、損害調査専門の会社というのは、鑑定事務所などといった調査員が所属している民間の会社であったり、損保会社の子会社として存在する○○損害調査?
ですから、事故対応拠点の中にはさまざまな仕事をしている職員がいて、決められた範囲の仕事を分業でおこない、事故を次々に処理していくわけなのです。保 険の種目ごとにも分業がされていて、自動車保険の担当拠点と火災保険の担当拠点は別になっていますし、火災保険の中には主に傷害保険の対応をする職員と主 に火災保険の対応をする職員というふうに担当がきちんと分けられています。