※２００４年９月現在　各社ホームページ調べ

保険会社のサービス拠点は、大きく分けて保険商品の販売をしたり代理店を統括する『営業店』というわれる営業拠点と、事故の査定や保険金の支払いまでを担当する『サービスセンター（通称）』といわれる事故対応拠点に分かれます。

損害保険会社の拠点は、海外旅行保険や海運・航空保険などを扱っている都合上日本国内だけには限定されませんが、ここでは自動車保険に限って考えてみたいと思いますので、海外の拠点は考慮しないことにします。

狭い日本ですが、全国４７都道府県に分かれています。
各都道府県に１箇所ずつ拠点があれば、全国で４７拠点必要になります。
ところが、北海道などのような面積の広いところや東京・大阪・愛知・福岡などの大都市には人口が集中していて、 そのようなところには拠点を１箇所しか置かないということは実務運営上無理なことなのです。

そうではなくても、保険に加入しようとすると車で３時間も離れた営業所まで足を伸ばさなければいけないとか、事故を起こしたのに対応する拠点が自宅から随分離れたところにしかないとなると、不便で仕方がないでしょう。

ですから、上記の中で最も拠点数の少ない日本興亜損保でも各都道府県ごとに営業拠点は平均６店以上あり、事故対応拠点でも平均４ヶ所以上あるのです。

しかし、実際の実務上はこれだけで保険会社を運営していくのは物理的に難しいため、損害保険会社は代理店という制度をとり、保険の契約締結は主に代理店に 任せ、事故の対応に関しては損害調査を専門にしている会社に一部業務委託したりして運営しているのです。

代理店については次の項目でご説明いたしますので省略しますが、損害調査専門の会社というのは、鑑定事務所などといった調査員が所属している民間の会社であったり、損保会社の子会社として存在する○○損害調査?

※２００４年９月現在　各社ホームページ調べ

前の項でも少し触れましたが、保険会社は日本全国に営業拠点を持っていて、それぞれの営業拠点はその下に代理店という保険契約をするお店が所属しています。

営業拠点はそれらの代理店を統括管理しているところですが、代理店の中にはさまざまな形態があるのです。

たとえば自動車保険の場合、自動車が売れればそれに保険をつけて購入したいという方がいますので、車のディーラーが保険代理店をしていることもあります。
また、保険の販売のみを専業にしている代理店もあります。ほかには、海外旅行などへ行く場合に海外旅行保険に加入したいお客様がいらっしゃるわけですから、旅行代理店が保険代理店をかねている場合もあります。

ところが、旅行代理店で自動車保険に加入したいという人が想定しにくかったり、逆に車のディーラーへわざわざ行って火災保険に加入したいという人が少ない ように、代理店には扱っている保険の種類について得手不得手があったり、扱っていなかったりするものなのです。

たとえば、○○保険会社の看板を上げていて代理店となっているディーラーであっても、扱っている保険は自動車保険のみだったりすることもあるのです。

これに対して、専業で保険代理店をしているようなところではすべての保険種目を扱っているケースがほとんどですので、どのような保険に加入したいといっても安心して相談することができるでしょう。

また、代理店の中には複数の保険会社の看板を掲げている代理店があります。これはどういう仕組みになっているかというと、代理店にはある特定の保険会社の 商品のみを扱う『専属代理店』と、さまざまな保険会社の商品を扱う『乗合代理店』というのがあるのです。

『専属代理店』というのは、文字通り特定の保険会社の商品のみを専属で扱っていますので、その特定の保険会社の商品については非常に詳しい情報を持っているというメリットがあります。

『乗合代理店』というのは、さまざまな保険会社の商品を扱っているので、契約者が保険会社を選ぶことができ、特定の保険会社の戦略にはまらず公平な目で商 品を比較することができます。代理店側も公平な目で、その契約者にぴったりの保険プランをお勧めすることができるため、このような代理店に対しては、各保 険会社の担当者は自分の会社のシェアを高めてもらうために、日々懸命な営業活動を繰り広げているのです。

ただし、乗合代理店といってもディーラー等は主としてグループ会社の商品を前面に出して販売しているところがほとんどです。たとえば、三菱のディーラーで あれば東京海上日動など、トヨタのディーラーであれば三井住友海上やあいおい損保など、日産のディーラーであれば損保ジャパンなどというように、特定の保険会 社の商品を主力に販売しているのです。

私たち契約者は保険会社を選ぶことができると同時に、代理店をも選択する時代です。同じ保険会社の代理店といってもあなたに対して親身になって最適な保険 を提案してくれ、その後のアフターケアや万が一の時の対応も素晴らしい代理店もあれば、契約をしたときはそれなりの対応だったのにそれきり全く連絡もな く、満期管理もしてくれなかったり、事故が起こっても代理店はアドバイスもせず「保険会社に連絡してくれ」と言ったきりだったり。

代理店の規模だけで決められるものではありませんが、小回りが利きフットワークの軽い代理店は、あなたにとって強い味方となってくれるに違いありません。 そして、規模の大きな代理店では担当者がしょっちゅう入れ替わったりしないことも重要なポイントです。

しかし、最も大切なことは代理店の担当者がきちんとした保険知識を持っていて、それを契約者である私たちにわかりやすく説明することができることです。あ いまいな説明のみ聞いて、安心できる大手の保険会社の保険だから・・・というだけの理由で保険を選ぶのは大変危険です。

※2008年10月現在　各社ホームページ調べ

保険会社の従業員は、大きく分けて『営業職員』と『サービスセンター（事故対応）職員』とに分かれます。その他、本社内で経営戦略を練っている人たち、人 事や総務に携わる人たち、財務の部署で保険料の運用をおこなっている部署の人たち、商品の開発などを担当している人たちなどがあります。

前項でみたとおり、保険会社のサービス拠点は事故対応拠点より営業拠点の数のほうが圧倒的に多くなっていますが、実際の従業員数でいうと一般的には事故対応拠点の人数のほうが多くなっています。

なぜかというと、事故対応の部門は仕事が細かく分業化されているためサービスセンターにはさまざまな業務に携わる人がいなければなりません。どんなに小さ な都市にあろうと、事故対応をするためには人身担当・物損担当という役割分担と、修理工場などに車の損害程度を見に行くアジャスターとよばれる人たちが必 要なのです。

これ以外にも必要に応じて業務の一部を外部の民間業者に委託したり、弁護士の先生に相談したり、などと保険に関わる一連の業務をこなすにはとにかく多くの人手を要するのです。

事故の対応は機械に任せることができず、すべて人が関わらなければいけないためです。保険の商品としての良し悪しは事故に遭ったときに初めて発揮されるも のですから、機械的で事務的な対応ではなく親身な対応を私たち契約者は望んでいます。私たちの保険料のほとんどは保険会社で働く従業員のお給料になってい ると言っても過言ではありません。

※２００４年９月　各社ホームページ調べ

従来からある、いわゆる財閥系損保会社のなかには１００年以上の歴史を持つ古い保険会社があります。

たとえば、設立年の古さで第２位の損保ジャパンは、１８８７年～１９４３年までの６社の統合によりできた安田火災と、１９１１年～１９４４年までに３社が 統合してできた日産火災、そして１９５０年に設立した大成火災という、３つの保険会社が合併してできた会社です。

ですから、１００年以上の歴史といってもその間にさまざまな変遷を経て現在に至るわけですが、１００年もの昔から自動車保険が存在したわけではありません でした。それは当然です。だって、１８８０年（明治１３年）ごろから車が存在したわけではありませんし、その後車が庶民の間にも普及してすぐに自動車保険 なるものが登場したわけではありません。

ですから明治時代の損保会社は主に火災保険が中心でした。会社名も○○火災保険という名称から、つぎに海運などの船の補償をする船舶の保険が登場して○○ 火災海上保険という名前になり、自動車保険が開発され発売されるようになったのは保険会社の商品としては最近になってからなのです。

ここ数年の業界再編で、大手の損保会社の統廃合が著しく、以前とは全く異なる会社名になってしまい、○○火災でもなく○○海上火災でもない会社名になった ため、もともとどこの保険会社だったのかさえ想像がつかなくなったような保険会社もたくさんあります。（これらは後に詳述します）

※２００４年９月　各社ホームページ調べ

保険会社のシェアをはかるものさしは、保険料収入で測るのが適当ではないでしょうか。１契約あたりの保険料の額は、保険種類や顧客の類型（法人の契約者か 個人契約者か）によって大きく異なるため平均を算出することはできませんので、全体の保険料収入というのが保険会社のシェアを測る一つの目安となります。

上記の表では参考までに総資産額も掲載しておきましたが、この数値は特にシェアに影響するものではなく、万が一事故が起こった場合の保険会社の支払い余力（スルベンシーマージン比率）に影響するだけのものなのです。

上記の表から判断すると、大手３社の差は僅差であり、損保会社全体の圧倒的シェアを占めています。また、自動車保険のみをとってみれば代理店系損保が占め るシェアというのは全体の約９６％にもなります。つまり、残りの４％はダイレクト系損保ということで、ダイレクト系損保といえばテレビＣＭなどで名前をよ く聞き知名度が高い会社が多く、数多くの保険会社を思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、実際のシェアはまだわずかといえます。

実際、代理店系損保の場合は国内における歴史が長く、また、近年の大手損保の合併により各社の規模がさらに拡大したという事情もあります。さらに、大手損 保というのは以前から続く財閥系による影響力で、その関連会社や系列会社などをすべて顧客として取り込めるというメリットがあります。

それに比べて、ダイレクト系損保はここ最近では知名度を高めてきたものの、顧客はほとんどの会社で個人のみであり、自動車保険のみ取り上げてみると加入者 数は増えてきたとはいえ保険料収入で比較するとまだまだ代理店系には及ばない位置にいるといえるでしょう。

※2008年10月　各社ホームページ調べ

保険会社の吸収・合併が盛んに進められてきたのは２１世紀に入ってからです。それまでは、日本の大手損保会社はいわゆる財閥系で独立していたため、まった く異なる文化や慣習を持つ財閥が統合するなどということは考えられないことでした。ところが、まず財閥系ではない当時業界５位だった日本火災と業界８位 だった興亜火災が合併すると、当時それより規模の大きかった財閥系保険会社の規模をおびやかすようになりました。

また、２００１年９月１１日のアメリカでの同時多発テロの発生で、アメリカの建物や航空機にも保険をかけていた日本の保険会社に支払い義務が生じ、多額の 保険金を支払わざるを得なくなったり、アメリカやイギリスの保険会社の再保険を引き受けていたりなどして保険金の支払いで経営を圧迫し、保険会社の規模の 小さな保険会社が相次いで経営の危機を迎えたのでした。

そこで、規模によるメリットを生かすため損保会社の規模を拡大すべく、大手の財閥系損保会社が、財閥ではない比較的規模の小さな保険会社を吸収するような形で合併することになったのです。

※２００４年９月　各社ホームページ調べ

本社所在地が都心部にあることから本社機能が大きな不動産価値のあるものであることは想像できます。

大手の損保会社は、そのほとんどが本社を東京に置いています。しかも東京の一等地で地価も決して安くはないであろうというようなところにあります。

代理店系損保会社は、日本全国に営業拠点と事故対応拠点を置かなくては経営していくことができません。たとえどんなに小さな地方都市であろうとも拠点は必要になってきます。

では本社はどのように機能しているのでしょうか？